少額からはじめられる！
運用するには「まとまったお金がないとはじめられない」イメージがありますが、琉銀では月々5,000円から始められます！
買うタイミングを迷わない！
投資信託は基準価額が変動するため、常に基準価額が安い時に購入することは困難です。つみたて投信なら、「ドルコスト平均法」を活用しながら、値動きを意識せず購入を行うことができます。
運用のプロへお任せして少額
から分散投資が可能！
例えば、個別株での分散投資はまとまった資金が必要となります。しかし、琉銀のつみたて投信では、個人で手間がかかったり難しいことを運用のプロへお任せすることにより、少額で分散投資を行うことが出来ます。
NISAを活用することで、運用で得た利益の税金を非課税にすることが可能！
つみたて投資枠は年間120万円、成長投資枠は年間240万円、合わせて年間360万円の投資枠があり、上限1,800万円までの運用枠を、無期限で、税金がかからないようにできます。
ご自身のタイミングで
いつでも始められる！
つみたて投信の申込み・購入は、インターネットバンキングからも可能です。また商品のご相談などは、お気軽に最寄りの窓口へお越しください。
グローバル・ハイクオリティ成長株式ファンド動画
（アセットマネジメントOne）
つみたてGGO動画（アライアンスバーンスタイン）
対象ファンド一覧
- ドルコスト平均法とは？
ドルコスト平均法は、同じ金額で株式や債券などを定期的に購入し続ける、積立投資の1つです。
基準価額が安い時に口数を多く買い、高い時に少なく買うことで、一口あたりの購入価格を下げることが可能です。
日々変動する基準価額の買い時を見極める必要がなく、投資初心者の方でも始めやすい仕組みになっています。※ ただし、相場が一方向に動いている状況では、必ずしもその効果は認められません。
※ 上記はイメージ図であり、実際の値動き等を示すものではありません。
※ 口数の計算では小数第1位を切り上げ、平均購入単価の計算では小数第1位を四捨五入して算出しています。
※ また、計算過程において税金・手数料等は考慮しておりません。実際の算出とは異なります。
- 申込み・留意事項について
申込単位
1ファンドにつき5,000円以上1円単位。年2回の増額が可能です。
申込期間・引落日・購入日
1～14日の申込は当月15日に引落し、同日に投信を購入します。15日～月末の申込は翌月15日に引落し、同日に投信を購入します。
※ 引落日・購入日が休日の場合は、翌営業日の取扱いとなります。
※ ファンドによっては、海外の休日等の理由で15日以降になる場合があります。
留意事項
購入金額にはファンドごとに定められている手数料等を含みます。
残高不足により引落しができない場合、当月の購入は行いません（この場合、総合口座当座貸越による購入代金の引落しは行いません）。
複数の銘柄を指定されているお客様の指定預金口座の残高がその引落し金額の総額に満たない場合は、そのいずれかの銘柄を買い付けるかは、当行の任意とします。
払込期間の定めはございませんが、解約は随時受け付けます。
投資信託に関する留意点
投資信託に係るリスクについて
投資信託は、値動きのある国内外の株式、債券、不動産投信などを投資対象としますので、組み入れた株式、債券や不動産投信などの価格の下落や、株式、債券や不動産投信などの発行者の財務・経営悪化などにより、損失が生じる可能性があります。また、外貨建資産に投資する投資信託は、為替の変動により損失が生じる可能性があります。
各ファンドのリスクについては、「目論見書」でご確認ください。
投資信託に係る手数料等について
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お申込手数料の上限は、ご投資金額に3.85％（税込）を乗じて得た額とします。各ファンドにより異なりますので、目論見書等でご確認ください。
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信託報酬の上限は、信託財産の純資産総額に対して、年率2.42％（税込）を乗じて得た額とします。ファンドの信託財産から差し引かれます。
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信託財産留保額の上限は、解約時の基準価額に対し、0.3％を乗じて得た額とします。
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その他詳細は、各ファンドの「目論見書」でご確認ください。
※ 各ファンドに係る手数料等の最大合計額は、申込金額、保有期間等により異なりますので、表示することができません。
投資信託のその他留意点について
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お申込みの際は、目論見書を必ずご覧ください。目論見書は全店の店頭または琉球銀行ホームページにご用意しております。
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投資信託は預金ではなく、預金保険および投資者保護基金の対象ではありません。
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投資信託は投資信託会社が設定・運用を行う商品です。
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投資信託の運用による収益および損失は、ご購入のお客さまに帰属します。
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各ファンドのお取引に関しては、クーリング・オフの適用はありません。
非課税口座に関する留意点
- 非課税口座開設には、特定口座または一般口座の開設が必要です。
- 非課税口座は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人につき1口座しか開設できません（金融機関を変更した場合を除く）。
なお、所定の手続の下で、金融機関の変更が可能ですが､金融機関の変更を行い、複数の金融機関で非課税口座を開設した場合でも、各年において1つの金融機関の非課税口座でしか公募株式投資信託等を購入することができません。
また、非課税口座内の公募株式投資信託等を変更後の金融機関に移管することもできません。
なお、金融機関を変更しようとする年に、変更前金融機関のNISA口座で、既に公募株式投資信託等を購入していた場合、その年は金融機関を変更することはできません。 - 非課税口座には年間の非課税投資枠（合計投資可能額360万円：（内訳）成長投資枠 240万円、つみたて投資枠120万円）が設定されており、一旦利用すると、売却しても非課税投資枠の再利用はできません。
また、非課税投資枠の残額は翌年以降へ繰り越すことはできません。
そのため、短期間での売買（乗換え）を前提とした商品には適さず、中長期的な保有を前提とした投資が望ましいと考えられます。
2024年以降のNISAにおいて、非課税保有限度額（1,800万円 ※成長投資枠は1,200万円が上限）の再利用はできますが、年間の非課税投資枠の再利用はこれまでと同じくできませんのでご注意ください。 - 非課税口座における配当所得および譲渡所得等は、収益の額にかかわらず全額非課税となりますが、損失は税務上ないものとされ、特定口座や一般口座で保有する他の公募株式投資信託等の配当所得および譲渡所得等との通算はできず、当該損失の繰越控除もできません。
- 投資信託における分配金のうち元本払戻金（特別分配金）は、そもそも非課税であり、制度上のメリットを享受できません。また、当該分配金の再投資を行う場合には、年間非課税投資枠が消費されます。
- 税金に関するご相談については、専門の税理士等にご相談ください。
- このご案内は、作成時点における法令その他の情報に基づき作成しており、今後の改正等により、取り扱いが変更となる可能性があります。
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商号等 ： |
株式会社 琉球銀行 登録金融機関 沖縄総合事務局長（登金）第2号 |
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加入協会： |
日本証券業協会 |