アプリで投資信託

投資信託に関する留意点

投資信託に係るリスクについて

投資信託は、値動きのある国内外の株式、債券、不動産投信などを投資対象としますので、組み入れた株式、債券や不動産投信などの価格の下落や、株式、債券や不動産投信などの発行者の財務・経営悪化などにより、損失が生じる可能性があります。また、外貨建資産に投資する投資信託は、為替の変動により損失が生じる可能性があります。
各ファンドのリスクについては、「目論見書」でご確認ください。

投資信託に係る手数料等について

• お申込手数料の上限は、ご投資金額に3.85％（税込）を乗じて得た額とします。各ファンドにより異なりますので、目論見書等でご確認ください。

• 信託報酬の上限は、信託財産の純資産総額に対して、年率2.42％（税込）を乗じて得た額とします。ファンドの信託財産から差し引かれます。

• 信託財産留保額の上限は、解約時の基準価額に対し、0.3％を乗じて得た額とします。

• その他詳細は、各ファンドの「目論見書」でご確認ください。

  ※ 各ファンドに係る手数料等の最大合計額は、申込金額、保有期間等により異なりますので、表示することができません。

投資信託のその他留意点について

• お申込みの際は、目論見書を必ずご覧ください。目論見書は全店の店頭または琉球銀行ホームページにご用意しております。

• 投資信託は預金ではなく、預金保険および投資者保護基金の対象ではありません。

• 投資信託は投資信託会社が設定・運用を行う商品です。

• 投資信託の運用による収益および損失は、ご購入のお客さまに帰属します。

• 各ファンドのお取引に関しては、クーリング・オフの適用はありません。

非課税口座に関する留意点

• 非課税口座開設には、特定口座または一般口座の開設が必要です。
• 非課税口座は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人につき1口座しか開設できません（金融機関を変更した場合を除く）。
  なお、所定の手続の下で、金融機関の変更が可能ですが､金融機関の変更を行い、複数の金融機関で非課税口座を開設した場合でも、各年において1つの金融機関の非課税口座でしか公募株式投資信託等を購入することができません。
  また、非課税口座内の公募株式投資信託等を変更後の金融機関に移管することもできません。
  なお、金融機関を変更しようとする年に、変更前金融機関のNISA口座で、既に公募株式投資信託等を購入していた場合、その年は金融機関を変更することはできません。
• 非課税口座には年間の非課税投資枠（合計投資可能額360万円：（内訳）成長投資枠 240万円、つみたて投資枠120万円）が設定されており、一旦利用すると、売却しても非課税投資枠の再利用はできません。
  また、非課税投資枠の残額は翌年以降へ繰り越すことはできません。
  そのため、短期間での売買（乗換え）を前提とした商品には適さず、中長期的な保有を前提とした投資が望ましいと考えられます。
  2024年以降のNISAにおいて、非課税保有限度額（1,800万円 ※成長投資枠は1,200万円が上限）の再利用はできますが、年間の非課税投資枠の再利用はこれまでと同じくできませんのでご注意ください。
• 非課税口座における配当所得および譲渡所得等は、収益の額にかかわらず全額非課税となりますが、損失は税務上ないものとされ、特定口座や一般口座で保有する他の公募株式投資信託等の配当所得および譲渡所得等との通算はできず、当該損失の繰越控除もできません。
• 投資信託における分配金のうち元本払戻金（特別分配金）は、そもそも非課税であり、制度上のメリットを享受できません。また、当該分配金の再投資を行う場合には、年間非課税投資枠が消費されます。
• 税金に関するご相談については、専門の税理士等にご相談ください。
• このご案内は、作成時点における法令その他の情報に基づき作成しており、今後の改正等により、取り扱いが変更となる可能性があります。

投資信託のリスク・手数料等について